日本におけるプライバシーに関するお知らせ

報告の収集。日本の「個人情報の保護に関する法律」（APPI）第32条に定める情報提供の要件を満たすため、本プライバシーポリシーおよびその他の社内規定（該当する場合）に基づき、テラダインの経営陣に報告を行います。本プライバシーポリシーの第10項「報告体制および連絡先」に記載されている情報は、データ主体が自身の権利に関する苦情や請求を行う際の、日本国内のデータ主体に適用されます。

共同利用および国境を越えた移転。テラダインは、本プライバシーポリシーの第3条および第4条（該当する場合）に記載された正当な利益を目的として、データ主体の同意を得ることなく、テラダインの関連会社間で個人データを共有する場合があります。テラダインは、本プライバシーポリシーの第4条「個人データの種類および収集目的」に記載された個人データを、同条に記載された目的のために共有する場合があります。

テラダインは、共有データの管理責任を負います。日本国外の第三者への個人データの越境移転（該当する場合）については、本プライバシーポリシーの第5項に記載されているEU／EEA諸国と同様に特定の規則が適用されます。これらは実際には、例えば、欧州委員会の標準契約条項（「EU SCCs」）の締結、 、共同データ管理者契約（「JDCA」）またはデータ処理契約（「DPA」）の締結、あるいはデータ主体からの同意の取得（該当する場合）などを通じて確立されています。